２００６年５月１日より新会社法が施行されます。資本金は１円でOK、取締役も自分ひとりで株式会社 を設立することができます。 「個人事業主と株式会社（法人）、どちらがお得なのか？」 どちらが良いか一概には言えませんが、単純に税金面で判断すると フリーエンジニアとしての売上げがどれだけあるかという点がポイントです。 かなり大雑把に言えば720万程度の所得(SEであればほぼ、所得イコール売上げと考えられます) があれば、法人を設立した方が節税になる可能性が高いです。 (※必要な経費等の具体的な条件により節税対策としての損益分岐点は異なります。) 売上げ720万だとすると、720 / 12 = 60万/月 60万/月 程度のSEであれば１人社長として会社を設立したほうが良いことになります。 １人では無理でも複数の人数を集めればどうなるのか？ さまざまな仕事を通じて、個人事業主として１人では受けきれず、仕事を逃すことが発生してきます。 また、自分が健康などを害した際のバックアップ体制がないのも個人事業主の大きなデメリットです。 個人事業では国民健康保険や国民年金への加入が必要ですが、株式会社は法人のため、健康保険／厚生年金保険への加入となります。 保険料は高くなりますが、役員報酬（自分への給料）額はご自身で決定できますので、保険料も事業の拡大に合わせて選ぶことが可能です。 またご結婚されて配偶者を扶養する場合は国民健康保険・国民年金よりも保険料が安くなる可能性もあります。 将来の受け取る年金については、国民年金よりも厚生年金保険が圧倒的にお得です。 現在、フリーエンジニアとして個人事業を行っているSEの皆様は特に現在の売上げや今後の事業展開を見据えた上で 株式会社設立を検討してみることをお薦めいたします。 ※詳しくは秀駒アシストまでご相談ください。 << 個人事業主 vs 株式会社 >> 比較内容 個人事業 株式会社 資本金 不要 不要(5/1〜) 法的な 手続き 不要 税務署への 開業届等のみ 不要 登記・税務署 必要な人数 自分１人 自分１人から何人でも 健康保険 国民健康保険 健康保険 年金 (※1) 国民年金 厚生年金保険 信用度 会社に比べると 低い 高い 責任 無限（全ての 責任を取る） 有限（個人保証 の場合は無限） 節税対策 経費に認められる 対象が狭い 経費に認められる 対象が広い 事業年度 12月（事業年度 は１月〜12月） 自由に 決められる 銀行口座 屋号＋個人名 屋号 ※1. 厚生年金保険 / 国民年金   厚生年金保険: 将来、老齢基礎年金＋老齢厚生年金がもらえる。 但し、厚生年金保険に25年以上加入している必要あり 25年加入を満たさないと、会社員時代に払った保険料が無駄になる可能性がある。   国民年金: 将来、もらえるのは老齢基礎年金のみ。 被扶養(配偶者)がいると 13,580円/月 × 2 を月々支払う。